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実質賃金6カ月連続プラス　21年以来、6月1.6％



　厚生労働省が5日公表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ1.6％増え、6カ月連続でプラスになった。6カ月以上増加が続くのは2021年以来（2～8月の7カ月連続）。前年に比べ物価上昇が抑えられ、賃金の伸びが上回る状況が続いている。



　ただ食品の値上げが予想されており、懸念材料になりそうだ。中東情勢悪化に伴う原油高でコストが上昇、価格転嫁が進むとみられる。厚労省の担当者は「動向を注視する」としている。



　名目賃金に当たる現金給与総額は53万1677円で3.4％増。統計に用いる消費者物価指数は1.9％の上昇で、実質賃金はプラスとなった。



　消費者物価指数は25年1月に前年同月比4.7％上昇。徐々に低下し25年12月は2.4％上昇となっていた。26年に入って1％台が続く。高騰していたコメ価格が落ち着き、政府の補助金でガソリン価格が抑えられたことも影響したとみられる。



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