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「携帯ブラック」に転落、仕事や住まい探し困難に◆全国に４００万人？生活再建どうすれば…



　飲食業界で働き盛りだった埼玉県の田中佑喜さん＝仮名＝（４２）は、病気がきっかけで働けなくなった。貯金もなく、路上生活を送るようになり、通信費が払えなくなったスマートフォンは使用不能に。料金滞納者の「ブラックリスト」に載ったことから新たなスマホが契約できず、次の仕事や住む場所も探せなくなり「何も考えられず、先が見えなくなった」。



　今や生活に不可欠なスマホを持つのは誰にとっても「普通」のことだが、スマホが持てなくなった「携帯ブラック」状態の人は全国で４００万人に上るとの指摘もある。病気や失業などきっかけはさまざまだが、実態を探ってみると「個人的な事情」と単純に片付けられない課題が見えてきた。（時事ドットコム取材班　山本舜也）



連絡先ないとアパートの審査に通らない



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「携帯ブラック」の仕組み



　シェルターに入所すると、生活保護の申請やマイナンバーカードの取得、銀行口座の開設などを進める。だが、社会復帰を目指してアパートを契約する段階で、「自分の連絡先を持っていないと、不動産会社の審査が通らない」と宮澤さん。



　このため田中さんは入所後、ある格安携帯電話の店舗を訪れたが、「他社で滞納がある」として契約を断られた。通信料を約２カ月滞納し、完済できていない人は「不払い者」として携帯各社間で５年間共有されるブラックリストの仕組みがあるためだ。



　スマホを巡る滞納は通信料金だけではない。端末を割賦で購入した場合、２～３カ月程度払えなくなると信用情報に傷が付く可能性がある。指定信用情報機関シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の統計では、分割払いを２～３カ月滞納した人は２０２６年３月時点で３２９万人。車などの購入者も含まれるが、スマホを購入した人が多いとみられ、１０年前と比べて４４％増加。こうした人はクレジットカードの利用も制限される恐れがあるという。



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氷河期世代多い？個人的問題ではない



　田中さんのようなケースは個人の問題にとどまらない、と話すのは困窮者向けの携帯電話サービスを提供するアーラリンク（東京都豊島区）の髙橋翼社長だ。「ひとたび電話番号を失うと、履歴書に連絡先を記載できず、就職が難しい。ＣＩＣのデータなどから携帯ブラックの人は４００万人規模とみられ、社会的な課題だ」と強調する。



　アーラリンクが利用者に行ったアンケート調査では、スマホがない時期に就職先を探した６０４人のうち、６７．５％が「実際に採用された仕事がなかった」と回答。「電話番号がない」「ＳＭＳ認証ができない」といった理由で、日雇いや単発バイトの応募や採用を断られたことが「数回あった」「何度もあった」も４６．３％に上った。



　同社の利用者は８割が男性で、４０～５０代の独身が最も多い。髙橋社長は、就職氷河期世代と重なっていると指摘。「非正規雇用で所得が低く、病気などで収入が途絶えて滞納するケースは多い。単身者で孤立し、周囲に頼れる人がいないという問題もある」と話す。



続く

https://www.jiji.com/sp/v8?id=202607keitai-black-team