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核融合発電の商用化を目指す米新興企業「コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）」は３日、東京都内で記者会見を開き、日系企業と連携して核融合発電の実用化を加速する方針を表明した。

ＣＦＳは８月に三井物産や三菱商事、関西電力、ＮＴＴ、日本政策投資銀行など日系の企業連合１２社から出資を受けたと発表した。同時期に米半導体大手エヌビディアなどからも資金調達しており、今回の調達額は計約８億６３００万ドル（約１２００億円）に上る。ＣＦＳは２０３０年代前半にも米国内で核融合炉の商業運転を始める計画だ。ボブ・マムガード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（核融合発電は）一国だけで進むものではなく、日本が将来、大規模な発電所を導入する際には実現にともに関わりたい」と述べた。