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住宅手当１６市町が継続　持ち家に住む市町村職員

県は２５日、県内１８市町村の職員給料と諸手当の支給状況（４月１日時点＝速報）を公表した。
全国で見直しが進む持ち家に住む職員への住宅手当の支給は、大分市、姫島村を除く１６市町が継続していた。
給料表（１〜９級）の級別構成比で、竹田、豊後大野、由布、国東の４市が課長級に相当する「６級」以上の割合が一般職員全体の２０％（県は１１・６％）を超えており、県は改善の必要性を指摘した。

　国家公務員の水準と比較して職員の給料等級を実際の職位より上位に格付けし、高い給料を支給する「わたり」は由布市が該当するとした。
県によると、同市は関係条例を改正して是正措置を講じており、来年度以降は県内自治体のわたりは全て解消する見込み。
　総務省は住居手当（持ち家分）の見直しを求め、全国の市区町村の８３・４％（昨年４月時点）が既に廃止。一方、県内１６市町は２５００〜６千円を支給している。
　各市町村の給料表は、独自の給料表を採用する大分市（９級制）を除いて１３市のうち８市が８級制、３町はいずれも７級制を採用。
県によると、九州各県では県庁所在地などの都市部を除き、市が７級制、町村は６級制が主流という。
　県市町村振興課は「級数が多い自治体は給与水準が高い傾向にあり、（指標となる）ラスパイレス指数にも影響を及ぼす」として、給料表の見直しを含めて改善を促す考えを示した。
　この他、高年齢層の給与水準の上昇を抑えるため、国や県が導入している５５歳での昇給停止制度は、９市町が未実施（うち日田市は５６歳で停止）だった。

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/10/26/JD0055133790